事故証明取得サービス・法律相談

事故証明取得サービス

交通事故を起こしたとき、ただ「交通事故を起こしました」と言っただけでは、保険会社から保険金が支払われることはありません。

というのも、保険会社から保険金が支払われるためには、「事故証明書」が必要となるからです。この事故証明書とは一体どんなものなのかと言うと、交通事故があったことを証明する書類です。

警察から事故に関する証明資料を提供された「自動車安全運転センター」と言う団体が、それを確認したことを証明して発行をする書類です。これがなければ、保険金が支払われることはないわけです。

事故証明書には、事故の当事者の情報や事故の詳細について書かれています。

とはいえ、事故の原因や損害の程度、過失があるかどうかといった、どちらかと言うと客観的な事項が記載されているものです。どちらにどれくらいの過失があるかというような、主観的な事項に関しては記載をされておりません。

事故証明書はどうしたら発行してもらえるのかというと、各都道府県に設置されている自動車安全運転センターに申請をすればいいのです。その申請方法は、窓口や郵送によって受け付けております。

申請を受けて、その事故に関する資料が警察から届いていれば、事故証明書は即日発行されることとなります。原則として、交通事故を起こした本人が申請をして入手をしなければなりません。

しかし、色々と面倒なことも多いので、最近では任意保険の会社の担当者がサービスとして行っております。

これを「事故証明取得サービス」といい、当事者の負担軽減に大きくつながるばかりか、保険金の支払の迅速化にも一役買っているのです。

法律相談サービス

事故を起こしたとき、双方の保険会社同士で示談が成立すれば、それはそれでいいことです。

しかし、交通事故によって怪我をしたり後遺症が残ってしまったり、あるいは最悪死亡してしまったりした場合には、賠償金だけの支払だけでは済まされません。

「業務上過失致死」や「業務上過失致傷」といった刑事罰にもとわれてしまいます。

賠償金のことならば、任意保険の担当者で何とかなる問題でしょうが、さすがに刑事罰ともなると管轄ではありません。

刑事罰となれば弁護士に相談をするほかないのですが、任意保険には「法律相談サービス」と言う便利なサービスがあります。

通常であれば、弁護士に60分相談しただけでも10000円近いお金を取られてしまうものです。

しかし法律相談サービスをつかえば、弁護士が無料で相談に応じてくれます。

自動車事故のことはもちろんですが、それ以外の法律相談を受け付けています。

アメリカとは異なり、日本では個人が顧問弁護士をつけているというのは滅多にあることではありません。

ですので、どの弁護士がいいのかもなかなかよく分かりません。

弁護士と一口に言っても、離婚訴訟専門や特許専門、刑事事件専門など得意分野を絞り込んでいる弁護士が多いもの。

法律相談サービスを使って相談をする弁護士は、ほぼ自動車関連を専門としている、あるいはkなり精通している弁護士です。近くに弁護士事務所がないと言う方でも、このサービスを使えば簡単に弁護士を探すことが出来ると言うものです。

しかし気をつけないといけないのは、このサービスが無料としているのはあくまで「相談のみ」という点です。

実際に依頼する際には別途費用が発生しますし、それがこのサービスで負担してくれるのかと言うとそうではありません。

自動車保険には、弁護士費用等担保特約を付帯している保険もあります。

これを付帯してれば、弁護士費用の負担もしてくれます。

また、全ての任意保険でこのサービスを実施しているわけではありません。自分の保険にはこのサービスが付帯しているかどうか、確認しましょう。

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