自損事故傷害特約・新車特約

自損事故傷害特約

自動車事故は、相手が車や自転車、そして歩行者であった場合、より被害が深刻となります。特に、相手を死亡させてしまった、あるいは後遺障害が残ってしまったとなりますと、その賠償金額は甚大です。

自分が加害者となった場合には、自分の自賠責保険や任意保険から賠償金を捻出します。一方で、自分が被害者となった場合には、相手の自賠責保険や任意保険から賠償金を出してもらうのが一般的です。

しかし、単独事故ではそうもいきません。

ガードレールや電柱に衝突したり、崖から転落したり水没してしまい、それによって運転者や同乗者が死亡したり後遺障害が残ってしまった場合、当然ですがガードレールや崖からは賠償金の請求はすることが出来ません。

そんな時、同乗者に関しては自賠責保険から保険金が支払われます。自賠責ですのであまり多くの金額は期待できませんが、それでもないよりはましです。

一方で運転者に関しては、自賠責保険の「自動車損害賠償責任保険」の対象とはなりません。

運転手が補償してほしいときに役に立つといわれているのが、「自損事故傷害特約」です。

この特約をつけていれば、単独事故であっても運転者に対して保険金が支払われるのです。

このように、運転者にとってはありがたい自損事故傷害特約ですが、あまり付帯している人はいません。と言うのも、付帯する必要がないからです。

自動車保険の任意保険に加入している人のほとんどが、対人賠償保険に金額無制限で加入をしています。そして対人賠償保険に加入をしていると、自損事故保険が自動付帯してきます。

自損事故保険であれば、100パーセント運転者に過失がある単独事故であっても、運転者本人に保険金が支払われるので、わざわざ自損事故傷害特約を付帯する必要はありません。

新車特約

どうしてもほしかった最新の車を新車で購入したとなれば、その喜びもひとしおでしょう。

しかし、その車が交通事故にあってしまい全損してしまったとしたならば、気持ちは天国から地獄にまっさかさまです。

自分の車に対する任意保険としては、「車両保険」がその対象となります。

この車両保険ですが、400万円の新車を購入して全損した場合でも、400万円補償してくれるわけではありません。

車両保険では、車種や年式、グレードや初年度登録年月などによって保険会社が設定している「車両価額」というものがあります。車が古くなればなるほど、車両価額は低くなるものです。

400万円の新車だとしても、数年経てば車両価額が200万円と言うのも、珍しい話ではありません。車両価額は車両保険の上限金額ですので、全損しても200万円しかもらえません。これでは200万円損をしてしまいますよね。

そこで、「新車特約」の出番です。

新車特約を付帯してあれば、その車両が全損した場合、その車両の新車価格を上限として保険金を支払ってもらえるのです。

つまり、400万円で購入した新車であれば、400万円補償してもらえると言うわけです。

全損した場合だけでなく、車の修理費用が新車価格の半分以上になったときにも、新車価格を限度としてお金をもらえます。

ちなみに、車の修理費用が新車価格の半分以下の場合には、修理費用を実費で受け取ることが出来ます。

しかし、この特約を適用するためにはいくつかの条件があります。

まず、この対象となるのは新車購入から最初の車検までの期間が一般的ですので、一般車であれば3年間と言うことになります。

また、車が盗難された場合、もしくは盗難された挙句に全損事故を起こされた場合には、新車特約は適用されません。そして、事故を起こしてから90日以内に代わりの車を購入しなければなりません。

このようにいくつかの条件はあるものの、新車は車両価値があります。新車を購入するのなら、是非つけておきたい特約ですね。

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