中古車買取におけるエコカー補助金トラブル

最近では、現在乗っている車を手放すとき、ディーラーに下取りをしてもらうという人だけではありません。

現在乗っている車を手放して新たに車を買うときにも、ディーラー以外に中古車買取専門店で査定をしてもらい、その査定金額を天秤にかけるという人も多いものです。また、現在乗っている車を手放すが新たに車を買う予定がないと言う人にとっては、ディーラーの下取りを使うことが出来ませんので、おのずと中古車買取専門店の査定を受けることとなります。

最近普及している中古車買取ですが、浸透していくに伴いトラブルの数も増えてきております。

そのトラブルには様々な事例がありますが、今回はエコカー補助金に関係したトラブルについて見て行きましょう。

エコカー補助金とは何か

名前くらいは聞いたことがあるでしょうが、いざエコカー補助金とは何かといわれてもよく分かりません。

エコカー補助金と言うのは、環境性能に優れた車を買って乗っている人に対して交付される補助金のことです。

一般的な乗用車ですと補助金の金額は100000円、軽自動車でも70000円交付されます。

これがトラックなどの重量車になりますと、車両本体が高いこともありますしエコカーへの買い替えによる環境への貢献も大きいためか、8トントラックで400000円、12トントラックでは900000円にもなるのです。

よく勘違いをされるのが、エコカー補助金とエコカー減税についてです

似ている名前ですがこれらは全く異なるものですので、両方の補助を受けられる可能性もありますし、一方が対象とならない場合も有るのです

最近では、エコカー減税で「免税」と言う人も増えてきております。

ちなみにエコカー補助金に関しては、平成24年9月21日で終了しておりますので、現在では行っておりません。

エコカーの使用義務

エコカー補助金を受けた車ですが、この車に関しては「使用義務」が定められています。

エコカー補助金やエコカー減税をを受けてすぐに売ってしまえば、ユーザーは非常に得をすることになります。そういったことを防ぐために、エコカー補助金対象車を購入して1年未満に手放してしまった場合、エコカー補助金を返納しなければなりません。

ここでいう手放すと言うのは、車検証の使用者の変更をしたり、リース車両の所有者を変更したり、車検証で自家用と事業用の変更をしたり、廃車にしたり輸出をしたりすることをいいます。ちなみに、使用者変更の際、同居している子供に名義変更したと言う場合には、使用義務の対象外となります。

また、その車を事故を起こして廃車にする場合にも対象外となります。

買取におけるエコカー補助金トラブル

自動車を買い取りに出したとき、エコカー補助金対象車は環境性能も優れているため、人気です。

しかし、それがエコカー補助金対象であると、1年未満は使用者を変更することによる名義変更は出来ないことになります。つまり、買取は非常に難しいケースとなるのです。

ただ、中古車買取業者も知識に関しては千差万別であり、エコカー補助金の返納のことを知らない可能性もあります。もしそういった状態で車を手放し、後ほど補助金の返納が来た場合、どうすればいいのでしょうか。

もちろん、説明をしなかった業者にも落ち度がありますので、過失がないと言うことは言えません。業者に対して補助金返納の立替を要求することも、決して筋違いではありません。

ただし、業者もそのことを書面にしたケースではないことが多いので、水掛け論になってしまう可能性もあります。補償を要求してみて、少しでも補償があればよしとするのが現実的な対応です。

ちなみに現在では、エコカー補助金制度が終了して2年以上経過しているので、こういった心配はありませんが。

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