中古車契約のキャンセルについて

人生で最も大きな買い物といえばマイホームですが、それに次ぐ大きな買い物といわれているのがマイカーです。

お得に購入可能なマイカーが中古車なのですが、中古車購入にはいくつか注意点があります。

今回はその中でも、中古車購入とクーリングオフについて紹介します。

クーリングオフとは?

「クーリングオフ」の名前くらいは聞いたことがあっても、その詳細を知っている人はさほど多くありません。

クーリングオフとは、特定商取引法やその他の法律に定められており、消費者を守るための特別な制度です。

例えば、訪問販売でよく分からないうちに契約したり、マルチ商法などで理解しないうちに契約した場合、一定期間であれば消費者から一方的に契約を解除できる制度です。

「一定期間」は該当する取引内容によって異なり、訪問販売や電話勧誘の契約、エステや英会話などの長期間にわたるサービスの契約の場合には8日間、マルチ商法やモニター商法などでは20日間となっております。

消費者がお金を払った取引だけでなく、消費者がお金を受け取った取引(訪問買取など)も対象となり、その期間は8日間です。

クーリングオフをする際には、販売業者(クレジット業者にもする場合が)に書面で通知をして、書面をコピーした上で保管しておくといいでしょう。

自動車購入はクーリングオフの対象?

しかし、クーリングオフには対象外となる取引もあり、特定商取引法の26条3項1号、施行令6条の2に明記されています。
通信販売などがその典型例で、クーリングオフ対象の取引とは異なり、不意に訪問して思考能力を低下させたり早期の契約を迫ったりするものではありません。

そのような性格を持つ取引は、クーリングオフの対象とはならないのです。

中古車を購入する際には、消費者も中古車販売店と長期間にわたって交渉することが少なくありません。

ですので、冷静な判断で購入をする取引とみなされ、それがたとえ訪問販売であったとしてもクーリングオフの対象とはなりません。

中古車の予約

中古車を購入する際は新車と異なり、同じ車に出会える可能性はめったにありませんが、他の車も検討したいところですよね。

そんなとき、気に入った車があれば「キープ」しておきたい気持ちから、「申込金」などの名目で何万円かのお金を払うことがよくあります。

他の中古車を見たらそちらのほうが気に入ったので、申込金を払ったお店にキャンセルをして申込金を返してもらおうとすると、「売買契約は成立しているので、キャンセルの場合には規定のキャンセル料を払ってもらう」と言われることもありえます。

もちろんクーリングオフはできませんし、キープの際にはしっかりと書面に自筆で氏名や住所などを記入しています。

キャンセル料はいくらか

この際、その書面も有効です。

お店側からすれば、「キープ」されている車を他のお客様からほしいと言われても、「商談中」ということで断ります。
それでキャンセルされたのでは、お店側としてはせっかくの商機を逃したことにもなります。

残念ながらキャンセル料は支払わなければならないようですが、キャンセル料はいくらなのでしょうか。業者によっては、数十万円の高額なキャンセルを要求するケースもあります。

これが妥当な金額かどうかは、その契約と同様の契約を解除した際の平均的な損害額を超えるかどうか、これにかかってきます。

この場合、現実的な方法としては、申込金として支払った何万円かをキャンセル料にしてもらう方法です。
明確なキャンセル料の規定がありませんので、業者との交渉次第です。

一般的に、申込金を支払うということはかなりの確率で購入するとみなされます。

申込金を支払う際には、多くの中古車販売店を回って、その中のベストな車に対して支払うべきでしょう。

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